富里市議会 2023-03-14 03月14日－05号
地方交付税は、前年度の交付実績、国の発表する地方財政対策の概要などから算出し、全体では前年度比8.9パーセント増の19億9,000万円。 繰入金は、財政調整基金繰入金４億3,917万7,000円、ふるさと応援基金繰入金1,885万円、公共施設整備基金繰入金1,310万5,000円などを計上し、全体では前年度比12.7パーセント減の４億7,934万7,000円。
地方交付税は、前年度の交付実績、国の発表する地方財政対策の概要などから算出し、全体では前年度比8.9パーセント増の19億9,000万円。 繰入金は、財政調整基金繰入金４億3,917万7,000円、ふるさと応援基金繰入金1,885万円、公共施設整備基金繰入金1,310万5,000円などを計上し、全体では前年度比12.7パーセント減の４億7,934万7,000円。
これは、先ほど松島議員の答弁にも言ったところですけれども、国税５税が想定以上に、やはり国も地方財政対策として、うちも国の税見込みを参考に予算編成をしているわけですけれども、落ち込む見込みだったのが想定以上に増えているというところで、これが伸びて追加交付というところがあったのと同じ傾向で、市税に関しては落ち込みが非常に少なかったというところで捉えております。
地方交付税は、前年度の交付実績、国の発表する地方財政対策の概要などから算出し、全体では前年度比15.7パーセント増の18億2,800万円。 繰入金は、財政調整基金繰入金４億9,194万5,000円、ふるさと応援基金繰入金2,541万4,000円、保健福祉基金繰入金1,300万円などを計上し、全体では前年度比23.8パーセント減の５億4,933万3,000円。
では、18ページ、地方交付税、この地方交付税で総務省の出してる令和４年度地方財政対策の概要ですけれども、この中で令和４年度の計画に関しては、先ほど佐久間委員からも臨時財政対策債のお話ありました。臨時財政対策債が令和４年度に関してはもう大幅に抑制されています。一方で、地方交付税が増額されてるわけなんですが、この10年間の臨時財政対策債を見ても、極端に少なくなってます。
歳入では、市税が前年度比4.3％増の109億7,100万円、地方交付税及び臨時財政対策債は、国の令和４年度地方財政対策を踏まえ、合計で40億円を計上しております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年度の地方財政対策における地方税収入は大幅な減収となることが見込まれておりました。この内容を参考に、令和３年度当初予算における市税収入は、前年度比マイナス４％の約６億円強の減となることを見込んでいたところですが、令和３年４月以降の実際の調定額、徴収率は、双方ともに見込みを上回る状況となっております。
では、国の地方財政対策として、令和４年度の総務省の予算案を拝見いたしますと、臨時財政対策債の抑制というものが掲げられておりまして、大幅に縮減をされております。この臨時財政対策債の今後の見込みについてお伺いいたします。 ○議長（清水大輔君） 竹田政策経営部長。 ◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。臨時財政対策債の今後の見込みということでお答えを申し上げます。
政府が、新年度予算とともに発表する地方財政対策は、新年度の地方自治体全体の歳入と歳出の見込額を国が見積り、標準的な行政運営に必要な一般財源総額を確定し、地方税の税収で不足する分を補う地方交付税の総額を決め、地方の財源を保障する役割を担っています。基本的に使い道を自治体が決められる一般財源の総額がどうなったかは、地方自治体にとって、毎年の焦点です。
また、国の地方財政対策などから地方交付税及び臨時財政対策債を的確に算定し、地方債を活用するなど財源確保に努めました。 歳出では、８つの基本目標及び施策推進のための横断的な取組に沿って、１６８事業を採択いたしました。 政策的経費では、手賀沼公園・久寺家線や下ケ戸・中里線など、安全で快適な道路整備を進めるほか、治水事業などの防災・減災対策を継続的に進めてまいります。
１番、総務省自治財政局は、令和３年12月24日に令和４年度の地方財政対策の概要について公表した。記載では、社会保障関係費の増加が見込まれる中、地方団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組等の推進、消防、防災力の一層の強化などを重要課題に取り組めるよう、地方交付税等の一般財源総額について令和３年度を上回る額を確保する旨の記載があります。
２款地方譲与税から11款までの各種交付金などは、これまでの交付状況を基に地方財政対策の伸び率等により推計し、計上してございます。地方交付税は地方財政対策の状況等を基に積算し、普通交付税は前年度比較で５億円増の92億円を、特別交付税は被災住宅修繕に関わる防災安全交付金対象事業の終了により、通常分として６億円を計上いたしました。
また、市税の減収額については、予算編成方針作成時の14億円から、年末に示された国の地方財政対策や令和２年度の決算見込みなどを参考に精査したことで、最終的に11億円の減収見込みとなり、この減収に伴い、臨時財政対策債を含む実質的な普通交付税は増額となったものの、一般財源が不足したことから、収支均衡を図るために財政調整基金を２億5,000万円取り崩して編成されておりました。
しかし、国の令和３年度地方財政対策において一般財源の総額が令和２年度と同水準で確保されたことから、当市においては市税減収額の75％を地方交付税及び臨時財政対策債の増として見込み、令和３年度予算を編成いたしました。
一方、地方財政に目を向けますと、地方税等が大幅な減収となる中、地方公共団体の安定的な財政運営に必要な一般財源総額については、令和２年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本として、地方財政対策を講ずることとされました。
そのような中、令和３年度予算の市税については、個人市民税や法人市民税では、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、さらに国の地方財政対策を参考に計上しました。
予算編成方針作成時には、歳入の根幹となる市税が14億円の減収見込みとしておりましたが、年末に示された国の地方財政対策や令和２年度の決算見込み等を参考に精査した結果、最終的には11億円の減収見込みとなりました。
総務省は、昨年12月21日に発表した地方財政対策で、令和３年度は、地方税と地方譲与税を合わせた額は、前年度比3.6兆円の減が見込まれるため、焦点となっていた地方交付税は、同0.9兆円の増、地方交付税の代替措置である臨時財政対策債は、同2.3兆円の増としています。
まず、歳入では、一般財源の総額という観点から、１款の市税から11款の地方交付税について、現下の経済社会情勢を踏まえた通年ベースの見込額と考えてよいかとの質疑に対し、国の地方財政対策、県からの情報等に加え、前年度と本年度の交付実績を比較、試算しており、現下の経済社会情勢を踏まえた通年ベースの見込額となりますとの説明がありました。
令和３年度の当市財政は、令和元年房総半島台風と新型コロナウイルス感染症の影響により、市税に減収が見込まれることに加え、障害者福祉費などの扶助費や後期高齢者医療費などに増加が見られる状況ではありますが、国の地方財政対策により、全体としては令和２年度と同程度の運営になるものが見込まれております。
歳入では、新型コロナウイルス感染症の影響による個人市民税の減などを見込み、前年度比6.3％減の105億1,600万円、地方交付税及び臨時財政対策債は、国の令和３年度地方財政対策を踏まえ、合計で37億8,000万円を計上しております。